有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 29,460 | - | - | 29,460 |
合計 | 29,460 | - | - | 29,460 |
自己株式 | ||||
普通株式 | 200 | - | - | 200 |
合計 | 200 | - | - | 200 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
提出会社 (親会社) | 第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 (注)2、3 | 普通株式 | - | 5,000 | - | 5,000 | (注)1 |
ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 1,654 | |
合計 | - | - | 5,000 | - | 5,000 | 1,654 |
(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 29,460 | - | - | 29,460 |
合計 | 29,460 | - | - | 29,460 |
自己株式 | ||||
普通株式 | 200 | - | - | 200 |
合計 | 200 | - | - | 200 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
提出会社 (親会社) | 第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債(注)2 | 普通株式 | 5,000 | - | - | 5,000 | (注)1 |
ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 1,654 | |
合計 | - | 5,000 | - | - | 5,000 | 1,654 |
(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。