(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(4)解約調整引当金
当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。
(5)インセンティブ引当金
FA社員のインセンティブ支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(4)解約調整引当金
当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。
(5)インセンティブ引当金
FA社員のインセンティブ支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。