有価証券報告書-第24期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,009千円		15,625千円
未払金	1,921		2,294
未払費用	1,707		645
繰延資産	5,600		5,684
保証金	3,591		4,461
繰越欠損金	15,912		-
減価償却超過額	1,586		5,325
解約調整引当金	2,400		4,141
その他	5,195		8,517
繰延税金資産小計	40,925		46,694
評価性引当額	△9,324		△4,531
繰延税金資産の純額	31,600		42,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他			5.7 3.7 △0.9 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.0