有価証券報告書-第28期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,081千円		6,247千円
未払金	1,346		1,509
未払費用	148		509
繰延資産	4,923		14,629
保証金	9,054		10,778
減価償却超過額 投資有価証券	11,581 306		19,077 13,472
その他	16,293		22,112
繰延税金資産小計	53,735		88,336
評価性引当額	△9,548		△24,335
繰延税金資産合計	44,186		64,000
繰延税金負債
資産調整勘定	△9,850		△13,807
繰延税金負債合計	△9,850		△13,807
繰延税金資産の純額	34,336		50,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 法人税等の特別控除等 評価性引当額の増減 その他	4.1 7.4 △5.4 0.7 △0.1		13.0 35.1 △12.6 16.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		82.6