有価証券報告書-第30期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13,990千円		12,531千円
未払金	1,600		1,801
未払費用	226		170
賞与引当金	10,908		17,812
繰延資産	11,407		11,330
保証金	11,393		18,574
減価償却超過額	18,247		16,219
投資有価証券	13,472		13,553
その他	24,587		32,188
繰延税金資産小計	105,834		124,184
評価性引当額	△25,244		△34,245
繰延税金資産合計	80,590		89,939
繰延税金負債
資産調整勘定	△18,039		-
その他	-		△1,719
繰延税金負債合計	△18,039		△1,719
繰延税金資産の純額	62,551		88,219

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」35,496千円は、「賞与引当金」10,908千円及び「その他」24,587千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 法人税等の特別控除等 評価性引当額の増減 その他	3.3 5.6 △5.9 0.2 △0.1		2.6 6.3 △6.3 1.5 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		34.5

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。