有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,334千円		10,081千円
未払金	1,237		1,346
未払費用	419		148
繰延資産	5,924		4,923
保証金	6,417		9,054
減価償却超過額	5,382		11,581
解約調整引当金	6,568		-
その他	7,862		16,599
繰延税金資産小計	41,146		53,735
評価性引当額	△6,872		△9,548
繰延税金資産合計	34,274		44,186
繰延税金負債
資産調整勘定	△5,893		△9,850
繰延税金負債合計	△5,893		△9,850
繰延税金資産の純額	28,380		34,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 法人税等の特別控除等 評価性引当額の増減 その他	4.1 7.7 △5.8 0.4 △0.1		4.1 7.4 △5.4 0.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		37.3