#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また「収益認識会計基準」等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」にて表示しております。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「前受金取崩益」は、当事業年度より「契約負債取崩益」にて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」にて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は7,268,861千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益には影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
2023/03/24 9:45
#2 役員報酬（連結）: ロ.個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いとその貢献度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。退職慰労引当金繰入額は、「役員退職慰労金内規」に基づく当期繰入額とし、役位や在任年数等に基づき、一定の算式をもとに、退任時に株主総会決議を経て支払うこととしております。
ハ.報酬等の種類ごとの取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新技術や市場変化への対応
昨今、AI(人工知能)やIoT等のデジタルテクノロジーの進化が企業経営等に影響をあたえております。こうしたデジタルテクノロジーの進化は、急速な技術革新が進むインターネット広告事業に対しても、今後大きな影響を与えると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジー等の新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組み、市場の変化を適切に把握することでクライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めて参ります。2023/03/24 9:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、1,466,689千円(前年同期比7.0%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,236,394千円(前年同期比15.1%増)となりました。主な内訳は、給料及び手当637,755千円(前年同期比24.1%増)であります。
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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: この見積変更による減少額3,536千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
なお、当該見積りの変更により、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,536千円増加しております。
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