有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,642千円		2,651千円
未収金	11,115		10,719
前払費用	507		389
未払事業税	3,864		4,567
未払費用	1,346		2,192
資産除去債務	4,811		4,852
退職給付引当金	7,832		8,509
役員退職慰労引当金	4,766		5,597
その他	110		-
繰延税金資産 小計	36,998		39,479
評価性引当額	△2,601		-
繰延税金資産 合計	34,396		39,479
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△1,093		△588
繰延税金負債 合計	△1,093		△588
繰延税金資産の純額	33,303		38,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.0
評価性引当額の増減	0.1		△0.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7		△2.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		28.3