有価証券報告書-第9期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,656千円		2,579千円
未収金	7,165		-
前払費用	399		411
未払事業税	3,398		5,849
未払費用	1,883		2,604
資産除去債務	4,893		3,841
退職給付引当金	9,434		11,431
役員退職慰労引当金	4,573		8,259
その他有価証券評価差額金	-		9,091
その他	331		-
繰延税金資産 小計	34,734		44,068
評価性引当額	-		-
繰延税金資産 合計	34,734		44,068
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△84		-
その他	-		△178
繰延税金負債 合計	△84		△178
繰延税金資産の純額	34,650		43,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.0		0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△4.7		△3.0
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.6