有価証券報告書-第10期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,579千円		2,560千円
前払費用	411		91
未払事業税	5,849		2,112
未払費用	2,604		2,918
資産除去債務	3,841		3,876
退職給付引当金	11,431		15,698
役員退職慰労引当金	8,259		13,758
その他有価証券評価差額金	9,091		7,608
その他	-		59
繰延税金資産 小計	44,068		48,683
評価性引当額	-		-
繰延税金資産 合計	44,068		48,683
繰延税金負債
その他	△178		△1,246
繰延税金負債 合計	△178		△1,246
繰延税金資産の純額	43,889		47,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0		△5.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		26.2