(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,135百万円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限209百万円と合わせて、主に運転資金(研究開発費、人材採用費等)及び設備資金(敷金等の設備投資を含む)に充当する予定であります。具体的には、下記の通りであります。
① 研究開発費
組込みソフトウエア事業の維持と成長、リビジョンアップ(プログラムの障害除去や機能維持を指します)を目的として962百万円(平成31年12月期482百万円、平成32年12月期480百万円)を充当予定であります。
② 人材採用費等
当社グループの事業の更なる拡大のため、組込みソフトウエア開発の人材を含む人材採用に係る採用費及び知名度向上のための広告宣伝費に223百万円(平成31年12月期126百万円、平成32年12月期97百万円)を充当予定であります。
③ 設備資金
基幹システム(販売管理等ソフトウエア)の社内構築31百万円、社内サーバ(社内ICTインフラ)の入替14百万円、電話交換機(通信設備)劣化に伴う置換え25百万円、社員の増加に伴う事務所増床設備22百万円及び増床に伴う敷金22百万円を目的として114百万円(平成30年12月期15百万円、平成31年12月期71百万円、平成32年12月期28百万円)を充当する予定であります。
上記以外の残額は、事業規模拡大のための人材採用費を含む運転資金に充当する方針であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。