当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、経営基盤強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、当面の配当性向を20%とし、中期的には配当性向を30%として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めているものの、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
第21期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当をする考え方のもと、普通株式1株につき、1,600円としました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
第21期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
平成29年12月20日 定時株主総会決議	18,416	1,600

(注)平成30年7月2日開催の取締役会決議により、平成30年8月1日付で株式分割(1:100)を行っており、上記は株式分割前の金額となります。第21期事業年度に株式分割が行われた場合は、1株当たり16円となります。