(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額327,720千円については、①名古屋支店オフィス移転に関する資金、②システム投資資金、③本社オフィス移転に関する資金、④借入金の返済資金に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
① 現在の名古屋支店では今後事業拡大するに当たって必要な人員を収容することが困難になっており、人員拡大への対応を目的とした移転を計画しております。名古屋支店移転に係る仲介手数料2,138千円を平成31年9月期に充当する予定であります。また、差入保証金及び内装設備等の設備投資資金57,375千円を平成31年9月期に充当する予定であります。
② 業務の効率化を目的としたシステム投資資金としては平成32年9月期に110,812千円充当する予定であります。本システムを導入することにより、プロジェクト別の販売管理、財務管理、管理会計に係る業務の効率化を見込んでおります。
③ 現在の本社オフィスでは今後事業拡大するに当たって必要な人員を収容することが困難になっており、人員拡大への対応を目的とした移転を計画しております。本社オフィス移転に係る仲介手数料4,500千円を平成32年9月期に充当する予定であります。また、差入保証金及び内装設備等の設備投資資金85,000千円を平成32年9月期に充当する予定であります。
④ 残額につきましては、金融機関から運転資金を目的とした借入金の返済として平成31年9月期に充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備投資計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。