有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
(注) 1.当社は、平成27年11月26日付で、普通株式1株につき10,000株の株式分割を行ったため、発行済株式数が増加しております。普通株式の発行済株式総数の増加4,699,530株は、株式分割によるものであります。
2.普通株式の発行済株式数の減少230株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の減少230株は、自己株式の消却による減少であります。
3.新株予約権等に関する事項
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
(注)1.第2回新株予約権及び第3回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものでありま
す。
2.権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 700 | 4,699,530 | 230 | 4,700,000 |
(注) 1.当社は、平成27年11月26日付で、普通株式1株につき10,000株の株式分割を行ったため、発行済株式数が増加しております。普通株式の発行済株式総数の増加4,699,530株は、株式分割によるものであります。
2.普通株式の発行済株式数の減少230株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 230 | ― | 230 | ― |
(注) 普通株式の自己株式の減少230株は、自己株式の消却による減少であります。
3.新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
提出会社 (親会社) | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 (注) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,700,000 | ― | ― | 4,700,000 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
提出会社 (親会社) | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 (注)2 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
第2回新株予約権 (注)1.2 | 普通株式 | ― | 175,000 | ― | 175,000 | 175 | |
第3回新株予約権 (注)1.2 | 普通株式 | ― | 240,000 | ― | 240,000 | 240 | |
合計 | ― | ― | 415,000 | ― | 415,000 | 415 |
(注)1.第2回新株予約権及び第3回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものでありま
す。
2.権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。