有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として3百万円特別損失に計上しております。
なお、タイバンコク市の事業用資産は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| タイバンコク市 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 3百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として3百万円特別損失に計上しております。
なお、タイバンコク市の事業用資産は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。