有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県新潟市東区	事業用資産	建物等	2百万円
埼玉県狭山市	事業用資産	建物等	3百万円
茨城県鹿嶋市	事業用資産	土地及び建物等	2百万円
山口県下松市	事業用資産	建物等	1百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として9百万円特別損失に計上しております。
なお、茨城県鹿嶋市の事業用資産は決算日時点においては事業の用に供している資産として区分しておりますが、営業所の閉鎖により今後の使用が見込まれないことから当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額にて算定しております。また、新潟県新潟市東区、埼玉県狭山市、山口県下松市の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして測定しております。