有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
茨城県石岡市	事業用資産	土地及び建物等	8百万円
和歌山県和歌山市	遊休資産	土地及び建物等	16百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産または遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として24百万円特別損失に計上しております。
なお、茨城県石岡市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額にて算定しております。また、和歌山県和歌山市の遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額にて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
宮城県仙台市青葉区	事業用資産	土地及び建物等	8百万円
愛知県名古屋市中区	事業用資産	建物等	11百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として20百万円特別損失に計上しております。
なお、宮城県仙台市青葉区の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額にて算定しております。また、愛知県名古屋市中区の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして測定しております。