有価証券報告書-第10期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が21,572千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,378千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2018年9月30日) | 当事業年度 (2019年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 前受金 | 9,157千円 | 16,713千円 | |
| ソフトウエア | 10,680 〃 | 10,955 〃 | |
| 繰越欠損金 | 30,723 〃 | ― | |
| 未払事業税 | 1,219 〃 | 6,549 〃 | |
| その他 | 1,075 〃 | 2,018 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 52,856千円 | 36,236千円 | |
| 評価性引当額(注) | △22,330 〃 | △757 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 30,525千円 | 35,479千円 |
(注)評価性引当額が21,572千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,378千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2018年9月30日) | 当事業年度 (2019年9月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 0.4% | 0.1% | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △1.3% | △1.7% | |
| 評価性引当額の増減 | △52.5% | △5.4% | |
| その他 | △0.1% | 0.0% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △22.8% | 23.6% |