有価証券報告書-第9期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
前受金	6,226千円		9,157千円
ソフトウエア	5,513 〃		10,680 〃
繰越欠損金	47,633 〃		30,723 〃
未払事業税	580 〃		1,219 〃
その他	3,006 〃		1,075 〃
繰延税金資産小計	62,960千円		52,856千円
評価性引当額	△62,960 〃		△22,330 〃
繰延税金資産合計	―千円		30,525千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
住民税均等割	―		0.4%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△1.3%
評価性引当額の増減	―		△52.5%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△22.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。