有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
前受金	16,713千円		31,507千円
ソフトウエア	10,955 〃		29,527 〃
未払事業税	6,549 〃		18,096 〃
その他	2,018 〃		6,194 〃
繰延税金資産小計	36,236千円		85,324千円
評価性引当額	△757 〃		△89 〃
繰延税金資産合計	35,479千円		85,235千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割	0.1%		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7%		-
評価性引当額の増減	△5.4%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。