有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	95,215千円		170,935千円
前受金	53,360 〃		47,203 〃
ソフトウエア	22,949 〃		30,769 〃
コンテンツ	49,599 〃		73,909 〃
減損損失	33,042 〃		30,187 〃
投資有価証券評価損	15,309 〃		15,759 〃
関係会社株式	37,310 〃		41,799 〃
貸倒引当金繰入額	- 〃		22,370 〃
未払事業税	81 〃		1,230 〃
その他	14,571 〃		10,670 〃
繰延税金資産小計	321,442千円		444,836千円
評価性引当額	△321,297 〃		△444,836 〃
繰延税金資産合計	144千円		-千円
繰延税金負債
未収還付事業税	144千円		-千円
繰延税金負債合計	144千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更しております。なお、この税率変更による影響はありません。