(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額289百万円については、設備資金として100百万円、運転資金として180百万円を充当する予定であり、具体的には、以下のとおりであります。
設備資金の内訳としては、業務効率化を目的としたウェブ環境での受発注システムの構築、基幹システムの拡充、決算業務の効率化のための会計システムの構築のための資金として、100百万円(令和2年3月期:40百万円、令和3年3月期:60百万円)を充当する予定であります。
運転資金としては、ミャンマーにおける事業展開のためのヤンゴン拠点での人件費等として、25百万円(令和2年3月期:8百万円、令和3年3月期:8百万円、令和4年3月期:9百万円)、欧州での事業展開のためのイタリア拠点での人件費等として、75百万円(令和2年3月期:25百万円、令和3年3月期:30百万円、令和4年3月期:20百万円)、ベトナムにおける事業展開のためのホーチミン拠点での人件費等として、80百万円(令和2年3月期:20百万円、令和3年3月期:35百万円、令和4年3月期:25百万円)を充当する予定であります。
また、残額につきましては、将来における広告宣伝費及び販売促進費並びに採用活動及び上記以外の人件費等の運転資金に充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、後記「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。