(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	548	千円
差入保証金	164	〃
一括償却資産	173	〃
繰延税金資産小計	886	〃
評価性引当額計	886	〃
繰延税金資産(総額)	―	〃
繰延税金資産(純額)	―	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9	%
(調整)
住民税均等割	7.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5	%
軽減税率適用による差異	△2.5	%
評価性引当額の増減	20.8	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は当事業年度より外形標準課税の適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
これらの変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の影響はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	326	千円
差入保証金	179	〃
一括償却資産	154	〃
減価償却費	921	〃
繰越欠損金	899	〃
繰延税金資産小計	2,481	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	899	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,582	〃
評価性引当額計	2,481	〃
繰延税金資産(総額)	―	〃
繰延税金資産(純額)	―	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。