有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)連結経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第27期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.2017年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SASに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。
8.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3. 当社は、2016年7月30日付でA種種類株式23株を自己株式として取得し、対価として、普通株式24株を交付しており、2016年8月18日付でA種種類株式を消却しております。なお、当社は2017年3月21日の臨時株主総会において、A種種類株式にかかる定款の規定を廃止しております。
4.第27期及び第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第26期から第28期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
8.第27期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
9.当社は、2017年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SAS株式の評価損及び同City Discovery Inc.への長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。また、第28期の当期純損失は、City Discovery Inc.への長期貸付金等に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。
11.第26期から29期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年12月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 営業収益 | (千円) | 2,312,585 | 2,825,708 | 3,371,970 | 4,351,002 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △169,339 | 35,668 | 319,281 | 768,789 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △714,954 | 35,000 | 311,187 | 521,510 |
| 包括利益 | (千円) | △703,738 | 42,769 | 305,708 | 536,208 |
| 純資産額 | (千円) | 317,760 | 538,441 | 1,374,070 | 2,125,994 |
| 総資産額 | (千円) | 3,663,694 | 3,672,993 | 5,111,324 | 6,424,610 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 12.11 | 20.23 | 48.88 | 72.86 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △24.98 | 1.46 | 11.68 | 18.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 11.21 | 17.51 |
| 自己資本比率 | (%) | 7.9 | 14.7 | 26.9 | 32.5 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 8.4 | 32.5 | 30.1 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | 42.60 | 68.13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 151,031 | 311,570 | 852,592 | 1,281,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △454,776 | △380,776 | △257,467 | △491,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,162,020 | 32,143 | 315,292 | 14,517 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,315,974 | 2,277,116 | 3,170,888 | 3,978,040 |
| 従業員数 | (人) | 178 | 231 | 233 | 259 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (29) | (40) | (52) | (62) | |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第27期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.2017年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SASに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。
8.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,583,533 | 1,896,699 | 2,457,054 | 3,242,172 | 4,267,644 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 400,514 | △9,604 | 25,367 | 342,146 | 828,218 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 227,415 | △608,261 | △186,836 | 380,490 | 484,438 |
| 資本金 | (千円) | 73,500 | 73,500 | 176,070 | 441,030 | 525,374 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||||
| 普通株式 | 2,385 | 24 | 266,100 | 28,110,000 | 28,621,000 | |
| A種種類株式 | 23 | - | - | - | - | |
| 純資産額 | (千円) | 1,191,163 | 337,427 | 355,583 | 1,263,202 | 1,919,824 |
| 総資産額 | (千円) | 2,859,820 | 3,344,087 | 3,357,309 | 4,942,172 | 6,031,947 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 59,558,196.75 | 14.06 | 13.36 | 44.94 | 67.08 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 11,370,755.00 | △21.25 | △7.78 | 14.28 | 16.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | 13.70 | 16.27 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.7 | 10.1 | 10.6 | 25.6 | 31.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | 19.1 | - | - | 47.0 | 30.4 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | 34.90 | 73.35 |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 65 | 101 | 137 | 142 | 163 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (21) | (28) | (36) | (46) | (59) | |
| 株主総利回り | (%) | - | - | - | - | 249.8 |
| (比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (118.1) |
| 最高株価 | (円) | - | - | - | 621 | 1,850 |
| 最低株価 | (円) | - | - | - | 418 | 455 |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3. 当社は、2016年7月30日付でA種種類株式23株を自己株式として取得し、対価として、普通株式24株を交付しており、2016年8月18日付でA種種類株式を消却しております。なお、当社は2017年3月21日の臨時株主総会において、A種種類株式にかかる定款の規定を廃止しております。
4.第27期及び第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第26期から第28期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
8.第27期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
9.当社は、2017年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SAS株式の評価損及び同City Discovery Inc.への長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。また、第28期の当期純損失は、City Discovery Inc.への長期貸付金等に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。
11.第26期から29期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年12月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。