有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/25 14:19
【資料】
PDFをみる
【項目】
138項目
(1)連結経営指標等
回次第27期第28期第29期第30期第31期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
営業収益(千円)2,312,5852,825,7083,371,9704,351,002890,513
経常利益又は経常損失(△)(千円)△169,33935,668319,281768,789△1,250,233
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△714,95435,000311,187521,510△1,547,255
包括利益(千円)△703,73842,769305,708536,208△1,581,506
純資産額(千円)317,760538,4411,374,0702,125,994552,374
総資産額(千円)3,663,6943,672,9935,111,3246,424,6101,718,084
1株当たり純資産額(円)12.1120.2348.8872.8618.94
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△24.981.4611.6818.26△53.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--11.2117.51-
自己資本比率(%)7.914.726.932.531.9
自己資本利益率(%)-8.432.530.1-
株価収益率(倍)--42.6068.13-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)151,031311,570852,5921,281,998△3,244,881
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△454,776△380,776△257,467△491,950△213,347
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,162,02032,143315,29214,517417,237
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,315,9742,277,1163,170,8883,978,040917,334
従業員数(人)178231233259177
(外、平均臨時雇用者数)(29)(40)(52)(62)(58)

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第27期及び第31期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第31期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.2017年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SASに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。第31期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。
7.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次第27期第28期第29期第30期第31期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
営業収益(千円)1,896,6992,457,0543,242,1724,267,644954,085
経常利益又は経常損失(△)(千円)△9,60425,367342,146828,218△1,059,031
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△608,261△186,836380,490484,438△1,455,238
資本金(千円)73,500176,070441,030525,374537,608
発行済株式総数(株)
普通株式24266,10028,110,00028,621,00028,934,700
純資産額(千円)337,427355,5831,263,2021,919,824492,825
総資産額(千円)3,344,0873,357,3094,942,1726,031,9471,628,913
1株当たり純資産額(円)14.0613.3644.9467.0816.88
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△21.25△7.7814.2816.96△50.39
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--13.7016.27-
自己資本比率(%)10.110.625.631.830.0
自己資本利益率(%)--47.030.4-
株価収益率(倍)--34.9073.35-
配当性向(%)-----
従業員数(人)101137142163132
(外、平均臨時雇用者数)(28)(36)(46)(59)(56)
株主総利回り(%)---249.836.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(118.1)(107.4)
最高株価(円)--6211,8501,234
最低株価(円)--418455261

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第27期、第28期及び第31期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第27期及び第28期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第31期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
7.当社は、2017年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SAS株式の評価損及び同City Discovery Inc.への長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。第28期の当期純損失は、City Discovery Inc.への長期貸付金等に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。第31期における経常損失及び当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。
9.第27期から29期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年12月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。