訂正有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解
当社グループは旅行業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は下記の通りであります。

	当連結会計年度 (単位:千円)
一時点で移転される財	1,128,638
一定の期間にわたり移転される財	34,892
顧客との契約から生じる収益	1,163,530
その他の収益	-
外部顧客への収益	1,163,530

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は以下の通りであります。
(1)契約負債の残高等

	当連結会計年度 (単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	115,189
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	820,544
契約負債(期首残高)	291,356
契約負債(期末残高)	675,865

連結貸借対照表上、契約負債は主に当社で手配している旅行商品に対する顧客からの前受金および当社のポイント制度により付与したポイントに含まれる将来の使用見込み分に相当する契約負債であり、それらは収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,303千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	当連結会計年度 (単位:千円)
1年以内	143,686
1年超	17,236

(注) 当社グループでは、顧客前受金につきましては残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価には、取引価格に含まれない重要な金額はありません。