有価証券報告書-第36期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報は以下の通りであります。
(1)契約負債の残高等

	前連結会計年度 (単位:千円)	当連結会計年度 (単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,883,285	2,404,817
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,404,817	2,288,032
契約資産(期首残高)	2,659	13,268
契約資産(期末残高)	13,268	23,404
契約負債(期首残高)	1,661,907	2,016,304
契約負債(期末残高)	2,016,304	2,223,225

契約資産は主に海外政府観光局等との会計年度を跨ぐプロモーション業務において、業務完了を条件に請求権が発生する契約資産の性質を持つ債権が含まれます。これらは進捗に応じ収益認識し、連結貸借対照表上その他流動資産として計上しております。
契約負債は主に当社で手配している旅行商品に対する顧客からの前受金および当社のポイント制度により付与したポイントに含まれる将来の使用見込み分に相当する契約負債であり、それらは収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は295,457千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は373,356千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (単位:千円)	当連結会計年度 (単位:千円)
1年以内	78,497	56,457
1年超	92,061	90,676

(注)当社グループでは、顧客前受金につきましては残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価には、取引価格に含まれない重要な金額はありません。