有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は海外へ渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。
このような中、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数も大きく減少してしており、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であるため、2020年12月期以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
(株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行)
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会並びに同日開催の取締役会において、当社の取締役に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.新株予約権を発行する理由
当社社外取締役1名に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、中長期的な株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の割当日
2020年4月9日
(2)付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役 1名 300個
(3)新株予約権の総数
300個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した時は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(4)新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算定した公正価額に、割り当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額とします。なお、当該払込金額は、同額の当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式30,000株とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と定める目的となる株式数の調整を行う。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る株式1株あたりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7)新株予約権の行使期間
2022年4月10日から2027年4月9日まで。
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式の発行をする場合における資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。