訂正有価証券報告書-第34期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行
1. 当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、株式会社JTB(以下「JTB」とします)との間で、資本業務提携契約の締結及びJTBに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年2月5日に払込が完了いたしました。
募集の概要は以下のとおりであります。
① 募集の概要

⑴払込期日	2024年2月5日
⑵発行新株式数	当社普通株式899,280株
⑶発行価額	1株につき556円
⑷調達資金の額	499,999,680円
⑸資本組入額	1株につき278円
⑹資本組入額の総額	249,999,840円
⑺募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、以下の通り割り当てる。 株式会社JTB:当社普通株式899,280株
⑻その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としています。

② 募集の目的及び理由
本第三者割当増資は、当社とJTBとの業務提携を合わせて実施するものであり、両社グループの関係性をより強固とした協業体制を構築することにより、当社グループの中長期的な発展と成長に繋がり、既存株主への利益につながるものとの判断から本第三者割当増資の実施に至っております。
また、下記「3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載のとおり、JTBとの共同事業を含めた、事業者向けのコンサルティングソリューションの構築及びシステム開発・強化に関する資金を調達することを目的としております。
③ 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
499,999,680円	10,000,000円	489,999,680円

(注)1.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、弁護士費用、登記費用及びその他諸費用10,000千円です。
2.発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。

	具体的な用途	金額(千円)	支出予定時期
ツアー催行会社、自治体向けのコンサルティングソリューションの構築	推進体制の構築、プロモーション費用	89,999	2024年2月～ 2024年12月
システム開発・強化	B2Bサービス強化及びセキュリティ強化にともなうシステム開発投資	400,000	2024年2月～ 2024年12月

(注)1.当社は、本第三者割当増資の払込みにより調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの間に、銀行預金にて安定的な資金管理を図る予定であります。
2.資金を使用する優先順位は、現時点では定めておらず、支出時期が早い事項から順次充当する予定です。
2.子会社の増資
当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社(以下、「リンクティビティ」といいます。)は、3月25日付の株主総会において、東京地下鉄株式会社(以下、「東京メトロ」といいます。)との間で、資本業務契約の締結及び東京メトロに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。
第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。
① 第三者割当増資の概要

⑴払込予定日	2024年4月10日(予定)
⑵発行新株式数	リンクティビティ普通株式78,067株
⑶発行価額	1株につき17,583円
⑷調達資金の額	1,372,652,061円
⑸資本組入額	1株につき8,792円
⑹資本組入額の総額	686,365,064円
⑺割当予定先	東京地下鉄株式会社

② 第三者割当増資の目的及び理由
本第三者割当増資は、リンクティビティと東京メトロとの業務提携を合わせて実施するものであり、これ
までプラットホーム事業を通じての同社との間で推進してまいりましたインバウンド旅客向けの企画乗車券
のオンライン販売での提携をさらに強固なものにするとともに、新たなサービス開発の推進により、更なる
協業の可能性を追求していくことで、諸外国からのインバウンド旅客をはじめとした鉄道利用客、沿線住民
等に対する利便性の高いサービスや商品の提供を通じて、両者の持続的発展に貢献することを目的としてお
ります。
③ 連結子会社の概要

⑴名称	リンクティビティ株式会社
⑵所在地	東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
⑶代表者の役職・氏名	代表取締役社長 孔 成龍
⑷事業内容	チケットプラットホーム事業
⑸増資前の資本金	310百万円
⑹設立年月日	2020年1月
⑺決算期	12月31日
⑻増資後の持ち株比率及び議決権比率	ベルトラ株式会社 75.52% 東京地下鉄株式会社 20.17% 西日本電信電話株式会社 4.31%

④ 調達する資金の具体的な使途
今回の資金調達は、リンクティビティの運営体制の強化によるチケットプラットフォーム事業の拡大、 事業成長促進のための新規サービスの開発等の実施を目的にしたものです。これによりリンクティビティ の更なる事業拡大とサービスの加速を目指します。