提出会社の状況

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2014年1月	2015年1月	2016年1月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	-	36,454	179,135	121,377	156,889	370,184
経常損失(△)	(千円)	△695	△11,314	△56,920	△850	△486,418	△454,155
当期純損失(△)	(千円)	△712	△11,384	△58,210	△1,730	△488,814	△460,410
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	10,000	22,000	112,000	472,000	472,000	1,532,006
発行済株式総数	(株)
普通株式		1,000	2,200	2,500	2,500	2,500	250,000
A種優先株式		-	-	-	1,200	1,200	120,000
B種優先株式		-	-	-	-	-	235,557
純資産額	(千円)	9,287	9,902	131,691	849,961	361,146	2,022,998
総資産額	(千円)	9,311	80,127	176,321	934,914	508,871	2,353,118
1株当たり純資産額	(円)	9,287.10	4,500.98	52,676.66	51,984.44	△95.69	△218.47
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△712.90	△7,345.13	△23,434.19	△686.73	△88.07	△72.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	99.7	12.4	74.7	90.9	71.0	85.9
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	△487,754	△517,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	568,189	107,965
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	-	2,320,263
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	-	158,081	2,068,909
従業員数	(人)	-	21	20	20	36	44

(注)1.当社は2013年11月1日設立のため、第1期は2013年11月1日から2014年1月31日までの3ヶ月間となっております。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.第4期は、決算期変更により2016年2月1日から2016年3月31日までの2ヶ月間となっております。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期、第2期、第3期及び第4期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第5期及び第6期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
10.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11.第5期及び第6期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第1期、第2期、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.定款に基づき、2018年8月20日付でA種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後、2018年8月21日付で当該A種優先株式及びB種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2018年9月1日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.当社は、2017年7月15日付で株式1株につき100株の株式分割を、2018年9月1日付で普通株式1株につき15株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
14.当社は、2017年7月15日付で株式1株につき100株の株式分割を、2018年9月1日付で普通株式1株につき15株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2014年1月	2015年1月	2016年1月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
1株当たり純資産額	(円)	6.19	3.00	35.12	34.66	△95.69	△218.47
1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△0.48	△4.90	△15.62	△0.46	△88.07	△72.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-	-
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)