有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員賞与引当金	6,705千円		-千円
減価償却費	2,889		379
株式報酬費用	-		5,246
投資有価証券評価損	-		93,445
減損損失	-		26,504
一括償却資産	873		1,926
未払事業税	6,738		1,587
税務上の繰越欠損金	296,870		628,728
その他	2,749		3,033
繰延税金資産小計	316,827		760,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△276,845		△628,728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,060		△132,122
評価性引当額小計	△279,905		△760,850
繰延税金資産合計	36,921		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,921		△3,346
繰延税金負債合計	1,921		△3,346
繰延税金資産の純額(△は負債)	35,000		△3,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	△0.3
評価性引当額の増減	△22.6
その他	△10.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9