有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	23,931千円		16,520千円
株式報酬費用	12,216		20,863
投資有価証券評価損	93,445		185,891
棚卸資産評価損	-		88,105
一括償却資産	2,923		2,540
未払事業税	6,349		-
税務上の繰越欠損金	991,272		1,605,485
その他	2,913		1,869
繰延税金資産小計	1,133,052		1,921,276
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△991,272		△1,605,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,779		△315,791
評価性引当額小計	△1,133,052		△1,921,276
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,400		△23,715
長期貸付金	-		△5,003
繰延税金負債合計	△7,400		△28,719
繰延税金資産の純額(△は負債)	△7,400		△28,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)及び当事業年度(2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。