有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	16,520	千円		10,716	千円
株式報酬費用	20,863			17,275
棚卸資産評価損	88,105			125,899
出資金運用損	―			62,027
投資有価証券評価損	185,891			288,175
一括償却資産	2,540			1,528
税務上の繰越欠損金	1,605,485			2,147,955
その他	1,869			13,983
繰延税金資産小計	1,921,276			2,667,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,605,485			△2,147,955
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△315,791			△519,607
評価性引当額小計	△1,921,276			△2,667,563
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,715			―
長期貸付金	△5,003			△11,302
繰延税金負債合計	△28,719			△11,302
繰延税金資産の純額(△は負債)	△28,719			△11,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)及び当事業年度(2023年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。