有報資料

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有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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【提出】: 2019/06/28 13:58
【資料】: PDFをみる
【項目】: 105項目

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	646百万円		2,301百万円
減価償却費	1,335		1,306
一括償却資産	1,719		1,001
未払事業税	3,235		7,371
前受金	13,255		31,630
税務上の繰越欠損金(注)1	288,394		317,741
その他	499		331
繰延税金資産小計	309,087		361,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△317,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△43,943
評価性引当額小計	△309,087		△361,685
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	317,741	317,741
評価性引当額	-	-	-	-	-	△317,741	△317,741
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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