半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費が堅調に推移し、設備投資においても底堅い動きがみられるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、日本銀行による政策金利の引き上げに伴う金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの国内経済への影響など不透明な状況が続いており、今後も注視していく必要があります。
不動産業界におきましては、人件費や建築資材の高騰に伴う物件価格の上昇に加え、金利の上昇基調に伴う財務コストの増大など、事業環境の不確実性が高まっており、引き続き市場動向を慎重に見極める必要があります。一方で、主要都市を中心とした賃貸需要は依然として堅調さを保っております。さらに、安定的な賃貸収益の確保に加え、インフレ局面での売却益への期待を背景に、国内外の投資家による投資意欲は引き続き高水準を維持しております。
このような環境のもと、当社グループは、2026年度に開始した「中期経営計画2026-2028」に基づき、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までをワンストップで担う「不動産SPAモデル」の深化に努めて参りました。特に、最大の強みである建築(自社施工)を活かし、市場規模の大きい東京エリアへの本格進出を加速させるとともに、新たにホテル事業へ参入し収益構造の多層化を推進しております。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた8物件が竣工したことにより、当中間連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計202棟、管理戸数は8,150戸となりました。
この結果、売上高は13,092百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は997百万円(同32.2%減)、経常利益は936百万円(同36.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は596百万円(同36.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(アセットクリエーション事業)
当社グループの強みである「創る力(開発・設計・施工)」を単一セグメントへ集約し、フロー型収益の可視化を図っております。当事業を当社グループの成長を牽引する戦略的領域と位置付け、当事業を中心とした積極的な投資と事業拡大を推進して参ります。連結子会社であるGLC株式会社及びGLC建設株式会社においては、主に福岡・熊本・沖縄・東京の各エリアにおいて、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築及び売買仲介までを一貫して提供しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、首都圏を中心に不動産開発、設計監理及び近隣対策業務を行っております。
アセットクリエーション事業につきましては、中期的な成長戦略の一環として東京エリアでの展開に注力して参りました。その結果として、当中間連結会計期間における東京都内での開発用地取得は4物件となり順調に進捗しております。また、既存事業エリアにおいても堅調に推移し、当中間連結会計期間において8物件が竣工するとともに、GLC株式会社では新規設計契約12件及びGLC建設株式会社では建築に係る工事請負契約8件を受注し、当中間連結会計期間末における進行中の工事は16件となりました。
この結果、アセットクリエーション事業の売上高は12,060百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は922百万円(同30.2%減)となりました。
(アセットマネジメント事業)
当事業では、アセットクリエーション事業で開発した供給棟数の拡大に伴い、ストック型収益が着実に積み上がる収益構造を強化することで、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を図っております。当事業は3つの分野で構成されており、1つ目は、連結子会社であるGLC株式会社において賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供しております。2つ目は、連結子会社であるGLC ENERGY株式会社において、主に当社グループが管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給及び通信サービスの提供を行っております。3つ目は、連結子会社であるGLC COMPASS株式会社において自社が開発したホテルの運営業務を行って参ります。
当中間連結会計期間末において、投資用新築一棟賃貸マンション7物件の引渡し及び新規管理受託11物件により管理受託件数が増加しております。また、プロパンガス供給棟数は184棟となっております。
この結果、アセットマネジメント事業の売上高は1,032百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は419百万円(同13.2%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、16,341百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が2,602百万円及び売掛金が62百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が1,307百万円、現金及び預金が491百万円及びその他の流動資産が78百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、3,422百万円となりました。要因は、有形固定資産が62百万円及び投資その他の資産が33百万円増加した一方、無形固定資産が39百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、19,763百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、7,975百万円となりました。主な要因は、工事未払金が250百万円、その他の流動負債が111百万円及び契約負債が72百万円減少した一方、短期借入金が350百万円及び株主優待引当金が62百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、5,346百万円となりました。主な要因は、長期借入金が139百万円増加した一方、退職給付に係る負債が19百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、13,322百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、6,441百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が596百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の5,914百万円に比べ、491百万円減少し、5,423百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は814百万円となりました。これは主に、販売用不動産の増加額2,602百万円、法人税等の支払額422百万円及び仕入債務の減少額241百万円の資金の減少と、仕掛販売用不動産の減少額1,307百万円、税金等調整前中間純利益936百万円及び減価償却費95百万円の資金の増加によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は185百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円の資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入25百万円の資金の増加によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は508百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,480百万円及び短期借入金の純増額350百万円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,308百万円の資金の減少によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びM&Aに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金、運転資金及びM&Aに係る資金を調達することが可能と考えております。