(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
2 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。