有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(*2)	228	百万円		148	百万円
資産調整勘定	―	〃		40	〃
未収入金	―	〃		11	〃
減価償却超過額	13	〃		0	〃
減損損失	9	〃		6	〃
資産除去債務	7	〃		7	〃
その他	8	〃		15	〃
繰延税金資産小計	267	百万円		230	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*2)	―	〃		△54	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	〃		△55	〃
評価性引当額小計(*1)	△267	百万円		△110	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円		119	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△1	〃		△1	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1	百万円		118	百万円

(*1) 評価性引当額が157百万円減少しております。主な理由は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
(*2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	148	148
評価性引当額	―	―	―	―	―	△54	△54
繰延税金資産	―	―	―	―	―	94	(b) 94

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金148百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6	%		0.2	%
住民税均等割等	△0.6	%		0.6	%
税額控除	―	%		△1.8	%
評価性引当額の増減	△30.0	%		△36.8	%
その他	△0.5	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8	%		△6.9	%