有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	66	百万円		51	百万円
未収入金	11	〃		-	〃
減損損失	21	〃		13	〃
資産除去債務	8	〃		8	〃
その他	13	〃		23	〃
繰延税金資産小計	121	百万円		96	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78	〃		△53	〃
評価性引当額小計	△78	百万円		△53	百万円
繰延税金資産合計	42	百万円		42	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△1	〃		△1	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	40	百万円		41	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.8	%
住民税均等割等	1.5	%		2.5	%
のれん	2.7	%		8.0	%
税額控除	-	%		△10.9	%
評価性引当額の増減	△33.2	%		28.4	%
その他	0.0	%		4.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	%		64.2	%