有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	3	百万円		0	百万円
投資有価証券	144	〃		130	〃
未払金	249	〃		202	〃
未払法人税等	21	〃		11	〃
返金負債	83	〃		311	〃
資産除去債務	74	〃		83	〃
その他	3	〃		55	〃
繰延税金資産小計	580	百万円		795	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222	〃		△219	〃
評価性引当額小計	△222	百万円		△219	百万円
繰延税金資産合計	358	百万円		575	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△62	百万円		△67	百万円
繰延税金負債合計	△62	〃		△67	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	295	百万円		508	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%		3.1	%
住民税均等割等	0.8	%		11.7	%
配当金の益金不算入額	△19.8	%		△568.6	%
税額控除	△6.8	%		△18.1	%
評価性引当額の増減	△0.0	%		227.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△30.0	%
その他	0.2	%		△5.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4	%		△349.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円増加し、法人税等調整額は14百万円減少しております。