- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/11/29 16:08- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
非連結子会社の名称 6社
株式会社Moffly
ワークシフト・ソリューションズ株式会社
株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ
株式会社BLUE HANDLING
株式会社スクワッド
フィグニー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/11/29 16:08 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
2023/11/29 16:08- #4 事業の内容
当社は、2019年3月1日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社2社及びその他関係会社18社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社WSS、株式会社ジャパンリムジンサービス、SALES ROBOTICS株式会社、株式会社トライアングル、株式会社LOWCAL、株式会社UsideU,株式会社FMG、株式会社fmg)、非連結子会社(株式会社Moffly、ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社BLUE HANDLING、フィグニー株式会社、株式会社スクワッド)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。
グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023/11/29 16:08- #5 事業等のリスク
当社グループの行うEC・TC支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(c)ホールセール事業
当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2023/11/29 16:08- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の
売上高及び損益情報を影響の概算額としております。当該
売上高及び損益情報には、すでに終了した検疫業務に係る
売上高5,383百万円及び損益が含まれております。なお、損益情報については区分管理していないため、影響額を算定しておりません。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/11/29 16:08 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が620百万円増加した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
2023/11/29 16:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/11/29 16:08 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
2023/11/29 16:08- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/29 16:08 - #12 従業員の状況（連結）
2023年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| EC・TC支援事業 | 58 |
| ホールセール事業 | 84 |
| 全社(共通) | 186 |
(注) 1 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2023年8月31日現在の在籍数は7,734人であります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、ステークホルダーとの「つながり」を重視する観点から、当社グループの経済的価値・社会的価値の創造のための各種取り組みを十分ご理解いただくため、当社グループ初となる「TCFD Report 2022」及び「ヒトコムレポート 統合報告書」を発行いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上高は63,980百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は4,198百万円(前年同期比26.8%減)、経常利益は4,300百万円(前年同期比25.3%減)、関係会社株式評価損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,885百万円(前年同期比41.6%減)となりました
(2) 財政状態の状況
2023/11/29 16:08- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/11/29 16:08- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズは当連結会計年度において、株式会社FMG及び株式会社fmgの株式を取得し連結子会社化をしております。
のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で暫定的に計上しております。 のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画における売上高の構成要素である便数の将来予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/11/29 16:08- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/11/29 16:08
