有価証券報告書-第5期(2022/09/01-2023/08/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
2.「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
2.「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関するから生じる収益を理解するための基礎となる情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が620百万円増加した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は190百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が394百万円減少した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
アウトソーシング事業 | 人材派遣 事業 | EC・TC 支援事業 | ホールセール事業 | |||
売上高 | ||||||
デジタル営業支援 | 1,048 | ― | 9,747 | ― | 761 | 11,557 |
販売系営業支援 | 15,017 | 3,674 | ― | ― | 63 | 18,755 |
ツーリズム・ スポーツ | 2,921 | 1,069 | ― | ― | 207 | 4,197 |
ホールセール | ― | ― | ― | 9,367 | ― | 9,367 |
セールスビジネス 支援 | 918 | 13 | ― | ― | ― | 932 |
その他(注)2 | 15,115 | 4,014 | ― | ― | 110 | 19,240 |
顧客との契約から生じる収益 | 35,021 | 8,771 | 9,747 | 9,367 | 1,143 | 64,051 |
その他の収益 (注)3 | ― | ― | ― | ― | 79 | 79 |
外部顧客への売上高 | 35,021 | 8,771 | 9,747 | 9,367 | 1,222 | 64,130 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
2.「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
アウトソーシング事業 | 人材派遣 事業 | EC・TC 支援事業 | ホールセール事業 | |||
売上高 | ||||||
デジタル営業支援 | 1,195 | ― | 9,968 | ― | 654 | 11,818 |
販売系営業支援 | 12,494 | 3,806 | ― | ― | 95 | 16,397 |
ツーリズム・ スポーツ | 3,189 | 2,335 | ― | ― | 1,707 | 7,232 |
ホールセール | ― | ― | ― | 10,917 | ― | 10,917 |
セールスビジネス 支援 | 579 | 10 | ― | ― | ― | 589 |
その他(注)2 | 13,418 | 3,385 | ― | ― | 115 | 16,919 |
顧客との契約から生じる収益 | 30,877 | 9,538 | 9,968 | 10,917 | 2,572 | 63,874 |
その他の収益 (注)3 | ― | ― | ― | ― | 105 | 105 |
外部顧客への売上高 | 30,877 | 9,538 | 9,968 | 10,917 | 2,678 | 63,980 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
2.「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関するから生じる収益を理解するための基礎となる情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
期首残高 | 期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権 | ||
受取手形 | 99 | 119 |
売掛金 | 10,293 | 9,485 |
契約資産 | 367 | 988 |
契約負債 | 188 | 190 |
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が620百万円増加した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
期首残高 | 期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権 | ||
受取手形 | 119 | 149 |
売掛金 | 9,485 | 10,134 |
契約資産 | 988 | 593 |
契約負債 | 190 | 193 |
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は190百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が394百万円減少した主な理由は、アウトソーシング事業において、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。