有価証券報告書-第3期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)
3.重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。