有価証券報告書-第7期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)
3.重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
①経営指導料
経営指導にかかる契約については、当社の関係会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。