四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年1月21日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2020年12月23日開催の第6期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、年1億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間以上で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承諾をいただいております。
また、2021年1月21日開催の取締役会において、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役と同様の譲渡制限付株式報酬を付与することを決議しております。
2.自己株式の処分の概要

(1) 払込期日	2021年2月19日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 8,597株
(3) 処分価額	1株につき金 6,520円
(4) 処分価額の総額	56,052,440円
(5) 処分予定先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役(※) 3名 2,762株 当社の執行役員 8名 3,226株 当社子会社の取締役 3名 2,302株 当社子会社の執行役員 1名 307株 (※)社外取締役を除く。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

(コミットメントライン契約の締結)
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりです。
(株式会社みずほ銀行)
(1) 設定した資金調達枠 1,000,000千円
(2) 契約締結日 2021年1月21日
(3) コミットメント期間 2021年1月29日～2022年1月28日
(4) 実行残高(提出日現在) -千円
(株式会社三井住友銀行)
(1) 設定した資金調達枠 500,000千円
(2) 契約締結日 2021年1月26日
(3) コミットメント期間 2021年1月29日～2022年1月31日
(4) 実行残高(提出日現在) -千円