有価証券報告書-第17期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。