有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/01/24 15:00
【資料】
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【項目】
104項目
(2) 提出会社の経営指標等
回次第24期第25期第26期第27期第28期
決算年月2014年4月2015年4月2016年4月2017年4月2018年4月
売上高(千円)8,359,3319,344,5499,110,5549,586,62211,000,223
経常利益(千円)422,234462,558525,265754,187948,561
当期純利益(千円)243,467256,393315,747471,582636,223
資本金(千円)33,67533,67533,67533,67533,675
発行済株式総数(株)21,76521,76521,76521,76521,765
純資産額(千円)1,466,3831,719,0782,008,0882,414,5213,032,271
総資産額(千円)3,215,6413,575,3323,701,3674,399,9945,430,526
1株当たり純資産額(円)67,606.4479,256.7192,581.33581.67731.20
1株当たり配当額(円)7007007501,1401,300
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)11,224.8811,820.8014,557.31109.17153.36
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)45.648.154.354.955.8
自己資本利益率(%)18.016.116.921.323.4
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)6.25.95.25.24.2
従業員数(人)150159164162184
(外、平均臨時雇用者数)(259)(226)(288)(255)(411)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(契約社員、アルバイト等)の年間平均雇用人員であります。
6.当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議により、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第24期、第25期及び第26期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第24期第25期第26期第27期第28期
2014年4月2015年4月2016年4月2017年4月2018年4月
1株当たり純資産額(円)338.03396.28462.91581.67731.20
1株当たり当期純利益(円)56.1259.1072.79109.17153.36
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)3.50
(-)
3.50
(-)
3.75
(-)
5.70
(-)
6.50
(-)