当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、今後の事業展開及びキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、業績への連動性を重視したうえで、期末配当として年1回利益配分を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当として1株当たり1,300円と致しました。
内部留保資金については、中長期的な視点に立ち、財務体質の強化並びに新たな事業展開への投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2018年7月26日 定時株主総会決議	26,955	1,300

(注)2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。