(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)	当連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
売上原価に含まれるたな卸資産評価損	-千円	430千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)	当連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
役員報酬	147,220千円	152,954千円
給料及び手当	579,749	575,097
賞与	170,065	166,824
役員退職慰労引当金繰入額	9,800	10,800
退職給付費用	7,988	11,565
賃借料	124,361	102,403
支払手数料	139,766	168,222
貸倒引当金繰入額	2,282	1,461

※3 店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)	当連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
固定資産除却損	16,286千円	-千円
原状回復費用	5,360	-
賃貸借契約解約損	2,699	-
減損損失	800	-

※4 店舗閉鎖損失に含まれる減損損失
前連結会計年度(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	店舗用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗用資産については、店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。該当減少分800千円を店舗閉鎖損失の一部として特別損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物747千円、工具、器具及び備品53千円であります。
なお、資産グループの回収可能性は、撤退の意思決定を行った店舗用資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)	当連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
建物及び構築物	-千円	3,547千円
計	-	3,547

※6 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)
貸倒引当金繰入額は当社子会社であるPT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAへの貸付金に対して、貸倒引当金を計上したものです。
当連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。