(重要な後発事象)
前事業年度(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(会社分割)
1.新設分割の目的
当社は、事業拡大、成長のため、店頭販売支援事業部門が専門分野に特化し、組織の独立性・透明性を高め、意思決定の迅速化を図ることを目的として、2018年5月1日をもって、当社の店頭販売支援事業を、会社分割により、設立会社である株式会社フロンティアダイレクトに承継することとなりました。
2.新設分割の方法、新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
(1)新設分割の方法
当社を分割会社とし、新設する「株式会社フロンティアダイレクト」を承継会社とする新設分割(簡易新設分割)であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略しております。
(2)新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
新設会社は、新設分割に際して普通株式200株を発行し、全てを当社に割当て交付しております。
(3)会社分割の効力発生日
2018年5月1日
3.新設分割に係る割当の内容の算定根拠
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定しました。
4.新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

商号	株式会社フロンティアダイレクト
本店の所在地	東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
代表者の氏名	代表取締役社長 古井 貴
資本金	1,000万円
事業の内容	店頭販売支援事業他

5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式分割)
当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2018年12月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,765株
今回の分割により増加する株式数 4,331,235株
株式分割後の発行済株式総数 4,353,000株
株式分割後の発行可能株式総数 17,120,000株
(3)株式分割の効力発生日
2018年12月27日
(4)1株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株あたり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)

	当事業年度 (自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)
1株当たり純資産額	581.67円
1株当たり当期純利益	109.17円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

	当事業年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1株当たり純資産額	731.20円
1株当たり当期純利益	153.36円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。