有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達して
おります。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金及び社債は、主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は、最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引権限を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください。)。
(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、市場価格のない社債のため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は、最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引権限を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください。)。
(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達して
おります。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金及び社債は、主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は、最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引権限を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 682,780 | 682,780 | - |
| (2)受取手形 | 92,043 | 92,043 | - |
| (3)電子記録債権 | 100,348 | 100,348 | - |
| (4)売掛金 | 743,620 | 743,620 | - |
| (5)投資有価証券 | 63,934 | 63,934 | - |
| 資産計 | 1,682,727 | 1,682,727 | - |
| (1)支払手形 | 47,834 | 47,834 | - |
| (2)買掛金 | 209,951 | 209,951 | - |
| (3)短期借入金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (4)1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,037 | 37 |
| (5)未払金 | 60,232 | 60,232 | - |
| (6)未払法人税等 | 39,831 | 39,831 | - |
| (7)預り金 | 17,291 | 17,291 | - |
| (8)長期借入金(*) | 248,571 | 248,733 | 162 |
| 負債計 | 653,712 | 653,911 | 199 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、市場価格のない社債のため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成29年5月31日) |
| 非上場株式等 | 20,990 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 682,780 | - | - | - |
| 受取手形 | 92,043 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 100,348 | - | - | - |
| 売掛金 | 743,620 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | - | - | 10,000 | - |
| 合計 | 1,618,793 | - | 10,000 | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 125,140 | 73,132 | 35,316 | 14,983 | - | - |
| 合計 | 155,140 | 73,132 | 35,316 | 14,983 | - | - |
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は、最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引権限を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,162,797 | 1,162,797 | - |
| (2)受取手形 | 61,574 | 61,574 | - |
| (3)電子記録債権 | 24,137 | 24,137 | - |
| (4)売掛金 | 708,579 | 708,579 | - |
| (5)投資有価証券 | 70,032 | 70,032 | - |
| 資産計 | 2,027,121 | 2,027,121 | - |
| (1)支払手形 | 45,834 | 45,834 | - |
| (2)買掛金 | 207,979 | 207,979 | - |
| (3)未払金 | 60,291 | 60,291 | - |
| (4)未払法人税等 | 68,953 | 68,953 | - |
| (5)預り金 | 32,509 | 32,509 | - |
| (6)長期借入金(*) | 329,303 | 329,350 | 47 |
| 負債計 | 744,871 | 744,919 | 47 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成30年5月31日) |
| 非上場株式等 | 20,990 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,162,797 | - | - | - |
| 受取手形 | 61,574 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 24,137 | - | - | - |
| 売掛金 | 708,579 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | - | - | 10,000 | - |
| 合計 | 1,957,089 | - | 10,000 | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 132,364 | 95,347 | 64,292 | 25,920 | 11,380 | - |
| 合計 | 132,364 | 95,347 | 64,292 | 25,920 | 11,380 | - |